医療弁護士の正しい見分け方

 
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医療事故訴訟のトレンド
 
 
誇大広告と着手金無料の落とし穴
 
医療弁護士選びのポイント!
   
     
 
1.医療事故訴訟のトレンド
 
最高裁の統計資料によると、1994年当時には年間500件程度だったのが、その後急激に増え続け、ピーク時の2004年では、年間約1100件に達しています。つまり、1994年から2004年までの10年間では、明らかな医療訴訟の増加傾向があったわけです。 しかし、医療訴訟が増加しているからといって医療過誤が増えているとはこの数字だけでは断言できません。
1994年から2004年までの10年間だけで考えても日本は高齢化社会に確実に向かっていたはずで、医療サービスを受けている人口も増加しているはずだからです。当然ですが、若い人よりも高齢者のほうが医療サービスを必要とする頻度が断然多いので、患者等の医療サービスを受ける人口も増加していた可能性は十分あるわけです。
したがって、最高裁の資料だけを見ると、医療裁判の絶対数が倍増したことは間違いないのですが、医療サービス受領人口を母数とした「医療裁判発生率」はわからないので、増加の実態は、割り引いて考える必要があるでしょう。
次に、医療サービスを受ける国民の意識の変化も重要です。当然ですが、医療裁判というのは、医療事故が起こるから提起されるのではなく、患者側が医療事故(医療過誤やミス)だと信じるから提起されるのです。医療事故発生率が同じだと仮定すると、権利意識が高まるだけでも医療裁判は増えます。
ちなみに、唐沢寿明主演の「白い巨塔」は、2003年に放映されております。テレビドラマの影響はけっこうありそうで、実はあまり大きくはないのではというのが私の印象です。なぜならば、そもそも医療訴訟の実数は10年間も急増トレンドにあったわけで、白い巨塔が放映された時期だけ目立って増加しているという傾向は認められないからです。
以上から、1994年から2004年までの10年間は、確かに医療訴訟が倍増した10年間だったわけですが、だからといって”医療事故”が倍増したと考える必要はなく、このデータだけで悲観的になることはないと思います。 ところで、同じ最高裁の統計資料を見ると、2004年のピークを境に、その後はむしろ減少傾向にあります。
2004年から5年後の2009年には年間約700件程度まで減少しています。2004年時と比較すると、わずか5年間で約36%の減少です。この減少トレンドが示す意味は大きいと思います。
第1に、高齢者人口の増加を考えると、むしろ医療裁判は増加するのが自然なわけで、これが逆に減少しているわけですから、この点を考慮に入れると、医療訴訟が提起される率は、実数以上に減少していることが示唆されます。
第2に、国民の権利意識の高まりに加え、インターネットの普及が高まったのもむしろ2004年以降でしょう。医療事故ではないかと疑うに足りる情報を得やすい社会環境はむしろ最近のほうが強いのです。これに加えて、弁護士業界の広告解禁が2004年以降であることはさらに重要で、国民の弁護士に対するアクセス障害が大きく改善された時期でもあります。2004年以前よりも以降のほうが、比較にならないほど弁護士に相談しやすいのは間違いありません。
このような背景を念頭に置くと、最高裁の統計資料が示している実数よりも、はるかに医療訴訟は減少傾向(つまり、患者が医療ミスだとは思わなくなってきている傾向)にあるのではないかと推測できます。
しかし、この先も減少傾向を示すのかはまだわかりません。再び増加傾向に転じるのではないかという分析もあります。
そもそも、医療事故事件は、患者側が医療ミスだと疑った案件全てが訴訟になるわけではありません。最終的には相談を受けた弁護士が判断することになります。弁護士が「これは難しい」と判断すれば訴訟にはなりにくいわけです。医療裁判は、時間と費用の点で依頼者には大きな負担になります。膨大な時間と高額な弁護士費用、協力医に対する謝礼や鑑定費用などを考えると、訴訟を断念するケースも少なくない分野です。
ところが、司法制度改革で弁護士人口が急増した結果、新聞や雑誌などでも指摘されているように就職先がない弁護士や即独弁護士(経験がないのにいきなり独立した弁護士)も出始めている。これまでの法曹界の常識に照らすと驚くべき事態が続出しています。このような状況から弁護士は熾烈な競争に直面しています。 弁護士の立場からすると、敗訴リスクが極めて大きい訴訟でも着手金収入が得られるので、難しい医療訴訟でもどんどん訴訟にのせちゃおうという傾向になる危険性があります。
まさに、アメリカが訴訟社会になっているのと同じ道を日本も歩むことになるのではないでしょうか。したがって、患者側としては、これから弁護士を選ぶ目利きが問われる時代です。弁護士に煽られて高額な費用だけ請求され、和解もできず予想通りの敗訴。患者側も訴えられた医療機関も迷惑し、得をしたのは患者側の代理人になった弁護士だけ、なんていう事態にもなりかねません。
 
法曹人口の増加と医療事件
 
私が司法試験に合格した平成5年(1993年)当時、司法試験の年間合格者数は約700人で、競争率は約3%でした。 ところが、新聞などでご存じの方も多いと思いますが、法曹人口(特に弁護士人口)が他の先進国に比べて少なすぎ、国民のニーズに応えられていないということで、司法制度改革が始まり、5年前から新しい司法試験が開始されました。現在、毎年2000人以上が合格し、競争率は約20%となりました。 その結果、弁護士の急増と競争の激化、弁護士の質の低下などが指摘されるようになりました。
そして、弁護士の質がどこまで低下したのかはちょっと分かりませんが、すくなくとも競争激化を裏付ける現象はすでに現れており、例えば、債務整理、離婚、交通事故などの分野では法律相談料を無料とする事務所が増え、なかには裁判の着手金までも無料化する事務所まであります。要するに、どこの弁護士もお客さん集めに奔走しているわけですが、この着手金ゼロというのは、私が弁護士になったばかりの頃ではあり得ませんでした。 もっとも、私は着手金の無料化は医療事件の分野では無縁だと思っていました。
着手金ゼロというのは、これも常識から考えると非現実的です。医療訴訟に限らず、一般的に言って裁判というものは、勝ち筋の裁判でも負けることはあり、また、負け筋でも予想外に勝ってしまうことも珍しくはありません。
ましてや、医療裁判となるとその専門性の高さから、勝敗の予測は困難を極めます。しかも、さらに悪いことに医療裁判は長期化しやすいことでも有名です。大都市を中心に裁判所に医療集中部という専門部署ができて、審理が一昔前よりは早くなっている傾向はあるものの、裁判が2年を越える事件はざらにあります。こうなると、着手金ゼロでやっている以上、弁護士にとっては死んでも負けられない。死んでも負けられないからといって、一生懸命やれば勝てるなどという甘いものではなく、勝てない裁判はどんな敏腕弁護士でも勝てないわけです。
こうなると、医療事件で着手金を無料化することは、いかに競争激化の時代とはいえ、弁護士の経営基盤を揺るがす事態に展開してしまうので、さすがに医療事件には波及しないだろうと思っていました。
ところが、ところが、です。最近インターネットを見ていると、着手金をゼロ(無料)にする弁護士も出てきました。
 
 
一連の司法制度改革で弁護士人口が急増し、大都市を中心に弁護士の間で過当競争が始まりました。その結果、昨日まで債務整理を主にやっていた法律事務所がいきなり「医療事件相談○○件の実績」と唄ってみたり、胡散臭い通信販売などによく見る「お客様の声」などの、どうにでも良く書ける誇大広告まで出すようになり、あげく、医療裁判で着手金をゼロ(無料)にする弁護士・法律事務所までが出始めました。
勝訴の難しいどんな内容の事案でも、無条件で「着手金無料」で引き受けてくれるのなら、依頼者にとってこんなに楽な話しはないと思います。しかし実際は、そんな楽な話ではないのです。着手金ゼロ(無料)には、次のような様々な「落とし穴!」がある場合がほとんどですので注意が必要です。
着手金ゼロという場合、通常は、訴訟活動を弁護士が受任する場合を差しますが、例え本当に着手金が無料だったとしても、その他にかかる経費(諸経費、証拠保全、調査費、協力医への調査依頼など)の費用は、全て有料となる可能性があります。
実際に、当センターに来られた依頼者の中には以前、相談料・着手金ゼロと唄っている東京の法律事務所に相談に行ったところ、証拠保全で30万円請求され、協力医への調査依頼で30万円、合計60万円支払ったのに、「勝訴は難しいので着手金ゼロではやれない」と言われて断られてしまったという人がいました。裁判は無料で始めるというのに、裁判をやるべきか否かの調査・分析にはお金がかかるという仕組み(手口)です。
うがった見方をすると、着手金ゼロで釣っておいて、証拠保全や調査・分析業務で稼ごうという手法である可能性があります。ですので、「着手金無料」を唄っている法律事務所にご相談に行かれる際は、無料の範囲を事前にしっかり確認しておくことを強くおすすめ致します。
また、医療事件の事案を調査した結果、着手金ゼロで裁判を始めるべきか否かを誰が決定するのかというのは大きな問題です。着手金ゼロを唄っている弁護士・法律事務所は、もし依頼者が「負けてもいいからやってくれ」と、ほとんど勝訴の見込みのない事件でも、果たして着手金ゼロでやってくれるのでしょうか? その可能性こそ、「ゼロ」ではないでしょうか。
実際に事務所を構え、広告も出し、スタッフも雇っている一般の法律事務所ではまず有り得ません。負け筋の事件を着手金ゼロでやったら、文字通り、弁護士は業務ではなくボランティア活動になってしまいます。したがって、そうならないように、かなり勝ち筋の事件に絞り込んで受任すべきか否かを弁護士が決定するはずです。
しかし、弁護士が本当に着手金ゼロでもやるという場合には、ほぼ負けない事案に限られると思いますので、その場合には依頼者としては、着手金を支払って依頼する方が絶対に得です。なぜなら、着手金ゼロの場合、成功報酬が高額になるよう修正されておりますが、負けない裁判ならば成功報酬を低めに抑えたほうが依頼者にとっては経済的だからです。いくら依頼者の目的が”お金ではない”からといって、回収額のかなりの部分を弁護士に取られてしまったら、誰のための裁判なのか分かりません。
また、着手金無料の落とし穴として、次のようなケースもありますのでご注意下さい。例えば、「着手金無料」だというので、その弁護士又は法律事務所に相談に行ってみた。調査の結果、勝訴の可能性はあるが、高くはない、あるいは五分五分である、そのため、着手金ゼロでは受任できない、と言われたらどうでしょう。
勝訴の可能性はあると言ってくれているので泣き寝入りはしたくない。そうすると、今から別の弁護士を探すのは大変なので、この弁護士にお願いしようということになります。この場合「着手金ゼロ」はただの「宣伝文句」にすぎず、結局有料で裁判手続きを受任させられるということになります。
昔の人はよく言いました。「タダほど高いものはない!」 入口はタダでも、最終的には多額のお金を取られてしまい、結局は「高くついてしまう!」ということを例えた言葉です。「タダ!」という撒き餌と、何とでも書ける中身のない「誇大広告」には十分ご注意下さい。
 
 
① 弁護士・法律事務所の現状
 
医療裁判というのは、一般的な弁護士にとっては難易度が高い、しかし、実態は、離婚・交通事故・その他の一般民事事件を処理する傍らで医療事件に手を出している…。 したがって、医療裁判を取り扱っている弁護士・法律事務所の中から、本当に医療裁判が得意な専門家を選び出さなければなりません。
そこで、「医療裁判に真剣に取り組んでいる弁護士・法律事務所」が通常備えている条件とは何か、をここで簡単に整理したいと思います。医療事件にちゃんと取り組んでいて、それなりの経験と実績を持つ弁護士・法律事務所は、次のような条件を備えていると思われます。

① その法律事務所に一定水準の医学知識を有している弁護士が複数いること。

その弁護士が本当に多くの医療事件を手がけてきたのであれば、そうではない弁護士と比べてけっこう医学に詳しくなっています。例えば、バイタル・サインの正常値と異常値の数字は一通り頭に入っている。血液ガス分析、血液生化学検査、尿検査など、基礎的な検査項目と検査数値の知識がある。医学書を読むための前提となる解剖生理学の知識、生化学の知識などを持っている。臨床現場でよく使用されている基本薬の名前と効用が一通り頭に入っている、などなど…。
そして、そういった医学知識と経験を有している弁護士が複数いるかどうか、が医療弁護士を探す上で最も重要なポイントです。医療事件は弁護士が取り扱う分野の中でも最も専門性の高い分野ですので、たとえホームページなどで「経験豊富・医師とのネットワークも豊富」などと唄われていても、1名の弁護士が単独でその処理にあたるのには困難がありますし、近年ご相談やご依頼が増えている複数の医療案件を、適格に処理することはまずできないのではないでしょうか。よって、医療事件に関しては、経験豊富な弁護士が複数いるところを選んだ方が賢明です。

② その弁護士・法律事務所に医学の専門書が一通り揃っていること。

弁護士が本気で医療事件に取り組むためには、医学書を一通り買いそろえておく必要があると思っています。”専門的なことは分からないから協力医任せ”では、とてもまともに医療事件に取り組めません。医療相談の予約が入ったら、直ちに文献調査に入れる体制になければ、充実した医療相談のアドバイスすらもできません。

③ その弁護士・法律事務所が協力医のネットワークを持っていること。

たとえ、その弁護士が医療事件を得意としていても、協力医の協力が得られないと医療裁判は容易ではないという現実があります。特に医療の分野は我々弁護士の世界と違って高度に専門分化が進んでおり、その分野の権威の知見で主張を権威付けする必要があるからです。

◆ 選別方法

では、上に上げた①~③の条件を満たしているかどうかを、相談者はどのようにして選別すればよいのでしょうか?素人である相談者がこれを判断するのは一見難しそうですよね。
でも、これにはコツがあります。幸いにして現代はインターネット社会です。今日では多くの法律事務所がホームページを持っている時代です。
そして、本当にその分野に真剣に取り組んでいる弁護士・法律事務所は、ホームページ上、あるいはブログなどを通じて、自分たちの得意分野に関してかなり詳細な情報を発信をしています。
それらの情報をチェックすれば、その弁護士・法律事務所が本当に医療事件を得意とするのか、医療事件に取り組む信念と情熱があるのか、また、医療事件に取り組む弁護士が複数いるのかどうか、も分かります。
単に、「医療事件も取り扱っています」というだけの弁護士広告を見たら、即、対象外です。この弁護士には、情報発信できるだけの中身と内容がないのです。
最後に、裏付けのない数字や「お客様の声」などのように、どうにでも書ける誇大広告に惑わされないでください。以前、どこかの法律事務所が、医療事件について「医療事件相談○○件の実績」と唄っており、その法律事務所のホームページを見て大変驚きました。
なぜならば、その法律事務所は最近まで債務整理専門の法律事務所だったからです。数字はいくらでも偽れます。ですので、数字ではなく、内容をよく吟味してみてください。本当に医療事件を得意としているのであれば、耳ざわりの良いセールストークだけではなく、医療事件に関する詳細な「情報発信」をしているはずですので。。。
 
 
         
       
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