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首都圏以外のお客様へ
 
 
医療事件は、離婚・相続・交通事故などの一般的な民事事件と異なり、高度な専門知識と豊富な経験を必要とする分野です。特に医学は弁護士の間でも苦手意識を持つ人が多く、東京・大阪などの大都市でさえも、ごく限られた法律事務所しか医療事件を処理できないのが現状です。また、取扱分野に医療事件を含めている法律事務所も一般民事事件を処理する傍らで医療事件を処理しており、到底専門性が高いとは言えません。
この傾向は、地方都市ではさらに拍車がかかります。医療事件は全国で発生するにもかかわらず、高い専門性・豊富な経験を有する弁護士は、残念ながら東京・大阪などの大都市に集中しております。したがって、地方の医療事故被害者の救済は特に重要であり、急務なのです。
 
 
  電話での相談には応じてまらえますか?
 
  基本的な方針として、当法律事務所へのご来所をお願いしています。というのは、当センターの医療法律相談では、法律相談の前に医学文献で調査しておりますが、相談時に解剖アトラスなどの医学文献を指し示しながら説明することもあるからです。当センターでは、できるだけ正確な説明と的確なアドバイスを心がけており、法律相談の質を落とさないようにしています。
しかしご安心ください。当センターで受任した後は、打ち合わせの度にご来所していただくわけではなく、電話、メール、FAXなどで柔軟に対応させていただいております。
 
  医師や医療機関に責任を追及できる見込みがない場合でも、東京・大阪まで出向かないといけませんか?
 
  いいえ、見込みが全くない場合にはご来所していただく必要はありません。当センターではご来所しただく前に、所定のメールフォームに医療事故の内容を記載していただき、その内容を医療事故担当弁護士間で協議し、見込みが全くないと判断した場合には、その旨ご連絡させていただきます。もちろん、この点についての費用は一切かかりません。
 
  裁判になった時、東京や大阪から弁護士が出廷するため、別途、交通費や出張費などはかかりますか?
 
  はい、残念ながらその通りです。出廷のための交通費は実費でご請求させていただいております。また、出張を伴う業務は弁護士に対する拘束時間が長時間に及ぶため、出張日当もご請求させていただいております(当センターの出張日当に関してはこちらをクリック)。 
しかし、現在、裁判所では遠隔地の訴訟代理人弁護士のために電話会議システムを導入しており、ほとんどの裁判期日においては電話会議で裁判手続に出席することができますので、毎回交通費や出張日当がかかるわけではありません(裁判の第1回口頭弁論と本人・証人尋問は必ず出廷が必要です)。したがって、余計なコスト負担を最小限度にとどめることができます。
 
         
       
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