こちらは解決事例「弁置換術後にワーファリンを常用していた高齢患者が、抗菌薬投与後に脳出血を発症し常時要介護状態となったことについて、和解が成立し、役務提供分を含め約1億2000万円相当の経済的利益を確保した事例」のページです。
相談者(患者の妻と子)は、患者が骨髄穿刺検査を受けた際に胸部大動脈を損傷され、心タンポナーデを発症して死亡したことを受けて、弊所にご相談くださいました。
そして、弊所から相手方への通知書において、不法行為および債務不履行に基づき損害賠償請求した事案です。
任意開示により医療記録を入手し、これを基に調査した結果、相手方に有責性があるとの判断に至りました。依頼者は、できれば訴訟は避けたいという希望をお持ちでした。また、患者の死亡が医原性のものであったため、訴外交渉でも依頼者に有利な条件で解決できる可能性があるという見通しを立てて交渉に臨みました。
通知書を送付したところ、相手方代理人が1100万円を示談金として提示してきたため、増額を勝ち取るべく、訴訟も辞さない態度を滲ませながら、再度検討するように求めました。
死亡の原因が、医原性であることが明らかであったことから、病院側の適応判断義務、主義上の注意義務、説明義務の違反を追求したところ、検査実施相手方が依頼者に支払う賠償金額を1700万円まで増額して、訴外での和解が成立しました。さらに、相手方からの謝罪も受けることができました。